ドル円が156円台後半へ急落した経緯
外国為替市場では、日米当局による円安けん制や米国の経済指標、主要中央銀行の金融政策を巡る思惑が、各通貨の値動きを左右している。
ドル円は、米国の堅調な経済指標や米長期金利の上昇を背景に、9月24日には158円台前半から上昇し、ニューヨーク市場では一時159円台まで円安・ドル高が進んだ。一方、9月25日には日米当局者による円安けん制が強まり、ドル円は一時156円台後半まで急速に下落した。
米国では、9月23日に発表された9月のS&P Global米国PMI速報値が市場予想を上回り、米景気の底堅さとインフレ圧力が意識された。これを受け、米国では追加利上げ観測が強まり、ドル高・円安を支える材料となった。
一方、豪ドルでは、豪準備銀行(RBA)が9月29日に追加利上げを実施し、2026年4回目の利上げとなった。ポンドでは、エネルギー価格の上昇によるインフレ圧力を背景に、英中銀(BOE)の追加利上げの可能性が注目されている。
日米の円安けん制とRBA利上げの概要
ニューヨーク外国為替市場では、9月25日に日米当局による円安けん制への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが急速に進んだ。
9月25日、片山さつき財務相とスコット・ベッセント米財務長官が電話会談を行い、金融市場の動向について意見交換した。日本の財務省によると、両者は「円の過小評価は問題である」という認識を再確認し、日米間の協力をさらに強化していくことも確認した。
こうした発言を受け、市場では日米当局による円安是正への警戒感が高まり、円買い・ドル売りが加速した。9月25日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円が一時1ドル=156円台後半まで下落した。
一方、9月23日に発表された米国の9月S&P Global PMI速報値では、総合PMIが58.4となり、8月の56.0から上昇した。市場では米国の経済成長が強まっているとの受け止めが広がり、米金利上昇とドル買いにつながった。
9月24日の東京外国為替市場ではドル円が158円台前半で推移し、米国の利上げ観測や日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが優勢となった。
米国では、9月16日のFOMCで政策金利が0.25%引き上げられ、誘導目標は3.75~4.00%となった。9月のPMIが強い結果となったことで、市場では追加利上げの可能性も意識される状況となっている。
為替市場への影響
ドル円では、米国の強い経済指標や米長期金利の上昇がドル買い材料となる一方、日米当局による円安けん制が上値を抑える構図となっている。
米金利が上昇、または高止まりすれば、日米金利差を意識したドル買い・円売りが入りやすい。ただし、円安が急速に進んだ場合は、日本政府・日銀による為替介入への警戒が強まり、円買いが急速に進む可能性がある。
実際、9月25日には日米財務当局による円安けん制が強まり、ドル円は159円台から156円台後半まで急速に下落した。今回の動きは、実弾介入が確認されたものではなく、日米当局の発言や協力姿勢を材料とした円買いとみられている。
豪ドルについては、RBAが9月29日に政策金利を0.25%引き上げ、4.60%とした。これは2026年に入って4回目の利上げとなる。インフレ率がRBAの目標を上回っていることや、エネルギー価格上昇などによる物価上昇圧力が追加利上げの背景となっている。
今後は、RBAによる追加利上げの可能性が豪ドル相場の材料となる。もっとも、すでに複数回の利上げが実施されているため、今後の政策判断ではインフレや雇用、景気動向が重要となる。
ポンドについては、エネルギー価格の上昇が英国のインフレ圧力を強める可能性がある。BOEは9月17日の金融政策委員会で政策金利を3.75%に据え置いたが、9人の委員のうち3人は0.25%の利上げを支持した。
BOEは、エネルギー価格が高止まりすればインフレがさらに上昇する可能性を指摘しており、今後のエネルギー価格や賃金、基調的な物価上昇率によっては追加利上げ観測が強まる可能性がある。
円安けん制と金融政策の背景
円相場では、日米の金利差や米金利の高止まりが円安・ドル高の材料となってきた。
9月23日に発表された米国のPMIは市場予想を上回り、米国経済の強さを示す結果となった。S&P Globalによると、9月の米国総合PMIは58.4となり、2021年7月以来の高い水準となった。
また、米国では9月16日のFOMCで政策金利が3.75~4.00%へ引き上げられている。堅調な経済指標が続けば、今後の追加利上げ観測が強まり、ドル高要因となる可能性がある。
その一方で、円安が急速に進むと、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まりやすい。
9月25日には片山財務相とベッセント米財務長官が電話会談を行い、円の過小評価が問題であるとの認識を再確認した。さらに、日本政府は日米首脳会談でトランプ米大統領から円安への懸念が示されたことも明らかにしている。
これらを背景に、ドル円では「米金利上昇によるドル買い」と「日米当局による円安けん制」が同時に意識される状況となっている。
豪州では、RBAがインフレ抑制を重視して金融引き締めを進めている。RBAのミシェル・ブロック総裁は9月18日の議会証言で、2026年の累計利上げ幅が75ベーシスポイントに達していることや、インフレが目標を上回っていることを説明していた。
その後、RBAは9月29日に政策金利を4.60%へ引き上げた。今後は追加利上げの必要性について、インフレや雇用、景気の動向を見ながら判断することになる。
英国では、エネルギー価格の上昇が家庭の光熱費や企業のコストを押し上げ、インフレ圧力を強める可能性がある。一方で、エネルギー高は家計の購買力を圧迫し、景気を下押しする要因にもなる。
このため、BOEにとってはインフレ抑制と景気への影響の両方を考慮した政策判断が重要となっている。
ドル円の今後の注目点
ドル円では、日米当局者による追加の円安けん制発言が注目される。けん制が続けば、ドル円の上値が抑えられる可能性がある。
一方、米国の金利上昇や堅調な経済指標を背景としたドル買い需要もあり、円安と円高の材料が交錯しやすい状況となっている。
米国では、今後発表される雇用・物価関連指標とFRB当局者の発言が焦点となる。強い指標が続けば追加利上げ観測を通じてドル高につながる可能性がある一方、景気減速やインフレ鈍化を示す結果となれば、金融政策への見方が変化する可能性がある。
豪ドルでは、RBAの政策判断に加え、声明におけるインフレ評価や追加利上げの必要性に関する表現が重要となる。9月29日に4回目の利上げが実施されたため、今後は追加利上げの可能性と、その必要性がどの程度織り込まれているかが焦点となる。
ポンドでは、エネルギー価格の上昇幅と持続性、賃金動向、基調的な物価圧力、英国経済への影響が注目される。
BOEは9月の会合で政策金利を3.75%に据え置いたものの、3人の委員が利上げを支持している。今後、エネルギー価格の高止まりによってインフレ圧力が強まれば、追加利上げ観測が再び強まる可能性がある。
市場関係者が注目するポイント
- 日米当局が円安や過度な為替変動に対するけん制を続けるか
- 日本政府・日銀による為替介入への警戒がさらに強まるか
- ドル円が158~159円台を維持できるか、再び156円台方向へ下落するか
- 米長期金利が上昇を続けるか、低下に転じるか
- 米国の雇用・物価関連指標がFRBの追加利上げ観測に与える影響
- RBAが9月29日に実施した2026年4回目の利上げ後、追加利上げを示唆するか
- RBAの追加利上げ観測が豪ドル相場にどの程度織り込まれているか
- 日銀の金融政策や日豪金利差、株価、中国経済を巡る材料
- エネルギー価格の上昇がBOEの追加利上げ観測につながるか
- BOE当局者の発言や英国の賃金・物価動向
まとめ
ドル円は、米国の強い経済指標や米長期金利の上昇を背景に9月24日に158円台から上昇し、ニューヨーク市場では一時159円台まで円安・ドル高が進んだ。一方、9月25日には日米当局による円安けん制が強まり、一時156円台後半まで急速に円高・ドル安が進んだ。
米国では9月23日に発表されたPMIが市場予想を上回り、景気の底堅さが示された。また、FRBは9月17日に政策金利を3.75~4.00%へ引き上げており、今後の追加利上げ観測がドル相場を左右する可能性がある。
豪ドルでは、RBAが9月29日に2026年4回目となる利上げを実施し、政策金利を4.60%へ引き上げた。今後は追加利上げの可能性と、インフレ・雇用・景気の動向が焦点となる。
ポンドでは、BOEが9月17日に政策金利を3.75%に据え置いた一方、3人の委員が利上げを支持しており、エネルギー価格の高止まりが今後の金融政策に影響する可能性がある。
今後も、米国の経済指標、各国中央銀行の金融政策、エネルギー価格、日米当局の為替に関する発言などをきっかけに、為替市場では大きな値動きが発生する可能性がある。

