金価格4,100ドル台へ|米雇用統計と金利・ドルの動向に注目

金(ゴールド)

導入

金(ゴールド)市場では、米国の金融政策、米長期金利、ドル相場、インフレ、雇用情勢、地政学リスクなど、複数の材料が同時に意識されています。

10月2日の金市場では、米国の9月雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて金が一時買われましたが、その後は米長期金利の高さやドル相場の動向が重しとなり、スポット金は1トロイオンス=4,140ドル前後まで下落しました。週間では約3.4%の下落となっています。

一方、中長期では中央銀行による金購入が続いています。さらに、韓国銀行(BOK)は2026年12月ごろをめどに、約1トン規模の国内産金の購入を検討していることが明らかになりました。

米国の金融政策だけでなく、中央銀行による金準備の積み増しも、今後の金市場を考えるうえで重要な材料となりそうです。

金価格を動かす現在の市場環境

【事実】

10月2日のスポット金は一時上昇したものの、その後下落し、1トロイオンス=4,140.06ドルとなりました。週間では約3.4%下落しており、米国の長期金利の上昇やドルの動向が金価格の重しとなりました。

一方、米国では9月の非農業部門雇用者数が2万9,000人増にとどまりました。失業率は4.2%となっています。米労働省によると、7月と8月の雇用者数も合計6万人下方修正されました。

【分析】

金は利息や配当を生まない資産であるため、米国債などの利回りが高い局面では、金を保有する機会費用が意識されやすくなります。

今回も、弱い雇用統計を受けて米国の追加利上げ観測が後退した場面では金が買われましたが、その後は高い米国債利回りが金価格の上値を抑える展開となりました。

つまり、「雇用統計が弱い=金価格が必ず上昇する」という単純な関係ではありません。雇用統計を受けて米金利やドルがどのように動くかが、金価格を見るうえで重要となっています。

金融政策・実質金利と金価格

【事実】

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16日のFOMCで、政策金利を0.25%引き上げ、3.75~4.00%としました。

米国の8月CPIは前年同月比3.4%上昇しました。食品とエネルギーを除くコアCPIも上昇しており、インフレ圧力が完全に解消したとはいえない状況です。

10月2日に発表された9月雇用統計では雇用者数の伸びが鈍化したため、追加利上げをめぐる市場の見方には変化が生じています。

【分析】

金は利息を生まないため、実質金利が上昇すると、金を保有する相対的な魅力が低下しやすくなります。一方、実質金利が低下する局面では、金の機会費用が低下し、価格を支える要因となる場合があります。

ただし、実質金利と金価格が常に逆方向に動くとは限りません。ドル相場、インフレへの警戒、地政学リスク、投資家の資金フローなども同時に価格形成へ影響します。

10月2日の市場でも、弱い雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退した一方、米長期金利は高い水準にあり、金価格の上昇を抑える要因となりました。

地政学リスクと金需要

【事実】

金は一般に、安全資産の一つとして認識されており、地政学的な不確実性が高まった際に需要が意識されることがあります。

一方、現在の市場では、地政学リスクが存在するにもかかわらず、米国債利回りの上昇などが金価格の重しとなる場面も確認されています。

【分析】

地政学リスクが高まれば、必ず金価格が上昇するわけではありません。

市場全体で現金化の動きが強まった場合や、米ドルが上昇した場合には、金の上昇が抑えられる可能性もあります。

そのため、地政学情勢だけを見るのではなく、同時に米金利、ドル、株式市場などの動向を確認する必要があります。

中央銀行の金購入と韓国銀行の購入計画

【事実】

中央銀行による金購入は2026年も続いています。

その中で注目されるのが、韓国銀行(BOK)の動きです。

韓国銀行は2026年8月、国内の金生産会社、韓国取引所(KRX)、韓国預託決済院(KSD)などと協力し、国内で生産された金を購入するための仕組みを整えると発表しました。

対象となるのは、国内の金生産会社が海外へ輸出する予定の金です。韓国銀行は国際金価格を基準として、協議による大口取引で購入する方針を示しています。

この仕組みは、通常の国内市場で追加的な需要を発生させることを避け、金価格や需給への影響を抑えることを目的としています。

さらに9月30日から10月1日にかけて報じられた最新情報では、韓国銀行は12月14日ごろまでに国内産金の取引・決済システムを整備し、約1トン規模の金が購入対象となる可能性が示されています。

ただし、ここは注意が必要です。現時点で「12月14日に1トンを購入することが確定した」という意味ではありません。韓国銀行側の説明では、実際の購入時期と数量は、輸出予定の金の供給状況や市場環境などを考慮して決定されます。

【韓国銀行が金を購入する背景】

韓国銀行が物理的な金を購入するのは2013年以来となります。韓国銀行の金保有量は104.4トンで、長期間にわたって大きな変化がありませんでした。

2026年には、物理的な金だけでなく、海外上場の金ETFへの投資も始めています。今回の国内産金購入の仕組みづくりは、外貨準備の運用において金の活用を広げる動きの一つと位置付けられます。

韓国銀行は、地政学的リスクの高まりによって金の安全資産としての役割が増していることや、他国と比較して韓国の外貨準備に占める金の比率が低いことなどを背景として、金保有の拡大を検討しています。

【分析】

韓国銀行の購入量が約1トンだとすれば、世界の金市場全体から見れば非常に大きな規模とはいえません。

しかし、重要なのは購入量そのものだけではありません。

2013年以来、物理的な金の購入を増やしてこなかった韓国銀行が、金を外貨準備の一部として再び積み増す方向へ動いていることは、中央銀行の金需要を考えるうえで注目されます。

また、韓国銀行だけでなく、中国など複数の中央銀行が金を外貨準備の分散先として活用していることから、中央銀行による金需要が中長期的な市場構造の一部となっている点も意識する必要があります。

ただし、韓国銀行の購入計画だけを材料に、金価格が上昇すると判断することはできません。短期的には米金利、ドル、投資家の資金フローなどの影響が大きく、中央銀行の購入は中長期的な需要要因の一つとして見る必要があります。

中央銀行の金購入と今後の注目点

【事実】

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、2026年上半期には複数の中央銀行が金を購入しています。

また、韓国銀行についても、2026年に金ETFへの投資を開始したほか、国内産の物理的な金を購入する仕組みを整備しています。

韓国銀行が今回検討している購入対象は、国内生産会社が輸出する予定の金であり、国内市場で通常の買い注文を増やす方式ではありません。

【分析】

中央銀行による金購入は、中長期的な金需要を支える要因の一つと考えられます。

一方で、中央銀行が購入しているからといって、金価格の下値が保証されるわけではありません。

短期的には、米国の金融政策、米長期金利、ドル相場、金ETFなどの投資資金、先物市場のポジションなども金価格に影響します。

今後の注目点

今後の金市場では、以下の材料が重要となります。

  1. FRBが今後の金融政策をどのように判断するか
  2. 米国のインフレ率が鈍化するか
  3. 米長期金利が高水準で推移するか
  4. 米ドルが上昇・下落のどちらに向かうか
  5. 米国の雇用市場がさらに減速するか
  6. 地政学的な緊張が強まるか
  7. 中央銀行による金購入が継続するか
  8. 韓国銀行が予定している国内産金の購入が実際に行われるか
  9. 韓国銀行の初回購入量と購入時期がどう決まるか
  10. 金ETFなどへの投資資金が増加するか
  11. 原油などエネルギー価格の動向がインフレ期待に与える影響
  12. 金価格が4,000ドル台でどのような値動きを見せるか

特に米国の金融政策については、9月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことで、追加利上げをめぐる市場の見方が変化しています。

今後は雇用だけでなく、インフレ率、米長期金利、ドル相場を合わせて確認することが重要です。

また、12月に予定されている韓国銀行の金購入については、実際の購入時期や数量が決定される過程も注目材料となります。

まとめ

金市場では、米国の金融政策、米長期金利、ドル相場、インフレ、雇用情勢、地政学リスク、中央銀行の金購入など、複数の材料が交錯しています。

10月2日のスポット金は一時上昇したものの、その後は下落し、4,140ドル前後となりました。週間では約3.4%下落しており、米長期金利の高さやドルの動向が金価格の重しとなりました。

一方、9月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が2万9,000人増にとどまり、市場予想を下回りました。雇用市場の減速は追加利上げ観測を後退させる材料となる一方、米長期金利の動向によっては金価格の上昇が抑えられる可能性もあります。

そして今回、新たな材料として注目したいのが韓国銀行です。

韓国銀行は2013年以来となる物理的な金購入を再開する方向で準備を進めています。12月14日ごろまでに取引システムを整備し、約1トン規模の購入が想定されていますが、実際の購入時期と数量は今後決定される予定です。

韓国銀行の購入量そのものが世界の金市場を大きく動かすとは限りません。しかし、中央銀行が金を外貨準備の分散先として再び活用する動きは、中長期的な金市場を考えるうえで注目すべき材料の一つです。

今後の金市場を見るうえでは、「金利」「ドル」「インフレ」「雇用」「地政学」「中央銀行の金購入」という複数の材料を同時に確認することが重要となります。

参考情報

・米国労働省(米労働統計局):2026年9月雇用統計

・米連邦準備制度理事会(FRB):2026年9月金融政策

・韓国銀行(BOK):国内生産金の購入に関する発表

・韓国取引所(KRX):韓国銀行の金購入に関する取引制度

・ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC):中央銀行の金保有・購入統計

・Reuters:2026年10月1日、韓国銀行の金購入計画に関する報道


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