中国が「石炭化学」に14兆円投資　ホルムズ危機で石油代替へ、エネルギー安保を強化

中国が石炭化学に6000億元超を投じる理由

中国政府が、石炭を原料に樹脂などの化学品を製造する「石炭化学」産業の拡大に本腰を入れています。中国メディアによれば、関連プロジェクトの投資規模は累計で6000億元（約14兆円）超に達する見通しです。

背景にあるのは、米国とイランの対立によってホルムズ海峡の安定的な通航が見通せなくなっているという地政学リスクです。中東からの原油輸入に大きく依存する中国にとって、この海峡はまさに生命線。そこで、自国内に豊富に存在する石炭を活用し、エネルギー安全保障を高めようという狙いがあります。

プロジェクトの中心となるのが、中国内陸部に広がるムウス砂漠（毛烏素沙漠）の一角です。面積4万平方キロメートルを超えるこの砂漠地帯で、陝西省の国有企業である陝西煤業化工集団が、世界最大級の石炭化学コンビナート（複合施設）を手掛けています。

さらに、陝西省（榆林など）だけでなく、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区といった石炭資源が豊富な地域でも、大規模プラントの建設が進行中です。

石炭化学とは、石油の代わりに石炭を原料として化学製品をつくる技術のことです。代表的な流れは次の通りです。

通常はナフサ（石油由来）からつくられるこれらの製品を、国産石炭で代替できれば、輸入原油への依存度を下げることができます。燃料についても同様に、石炭由来の合成燃料が視野に入ります。

中国は世界最大級の原油輸入国であり、その多くが中東からホルムズ海峡を経由して運ばれてきます。海峡が封鎖されたり、通航が不安定になったりすれば、経済全体に深刻な打撃が及びかねません。

一方で、石炭は中国国内に大量に埋蔵されており、「自前で調達できる資源」です。石炭化学への大型投資は、単なる産業政策ではなく、地政学リスクへの備えという色合いが濃いといえます。

ただし、この戦略には大きな矛盾もあります。石炭化学は製造工程で大量の二酸化炭素を排出するため、中国が掲げる2060年カーボンニュートラル目標との整合性が問われます。

また、以下のような点も指摘されています。

それでも投資が進むのは、経済合理性よりも「安全保障」を優先する判断が働いているためと見られます。

中国の石炭化学への14兆円規模の投資は、ホルムズ海峡をめぐる地政学リスクへの明確な回答です。エネルギー安全保障と脱炭素という、しばしば相反する二つの目標をどう両立させるのか。今後の中国のエネルギー戦略を読み解くうえで、石炭化学は重要なキーワードになりそうです。

石油・化学市場や樹脂価格にも中長期的な影響が及ぶ可能性があり、関連業界の動向は引き続き注目されます。